消費者機構日本（中山弘子会長）は11日、第17回通常総会記念シンポジウム「消費者団体訴訟制度（被害回復）の原状と課題」をオンラインで開催する。

　消費者裁判手続特例法が施行されてから、間もなく5年となる。消費者庁は現在、「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」を設置し、法改正課題について検討を始めている。
　こうしたなか、同シンポジウムでは、同機構における消費者裁判手続特例法の活用状況を報告し、今後の制度改善の課題を話し合う。

＜開催概要＞
日時：6月11日（金）午後6：45～8時30分
開催方式：Zoomによるオンライン
参加費：無料
・集団的被害回復の取り組みと課題認識
　　消費者機構日本　医大事案弁護士、本間紀子　氏
　　　　　　　　　　情報商材事案弁護士、瀬戸和宏　氏　

・消費者庁、特例法検討会の状況報告　消費者庁消費者制度課

・パネルディスカッション　特例法改正論点について
　　コーディネーター　弁護士、鈴木敦士　氏
　　パネリスト
　　　ACAP専務理事　坂倉忠夫　氏
　　　成城大学法学部教授　町村泰貴　氏
　　　消費者機構日本副理事長　佐々木幸孝　氏

参加申し込みは、メールで下記事項を記入のうえ送信。
①総会記念企画参加希望、 ②所属団体、または職業、③氏名、④連絡先
送付先メールアドレス：cojsoukai@coj.gr.jp

参加申込期限：6月9日（水）

問合せ先：消費者機構日本（TEL：03-5212-3066）