加藤公一レオ氏が代表を務める㈱売れるネット広告社は、1000回以上の【A/Bテスト】に基づくノウハウ“最強の売れるノウハウ®”を武器に、日本全国のさまざまな通販会社を成功に導いている。改正特商法・預託法の施行、アフィリエイト広告検討会の発足、事業者の取るべき対応と今後の展望について話を聞いた。（敬称略）

＜改正特商法が国会で可決・成立＞

――クライアントである通販各社からどのような声が出ていますか？

加藤　ここ数年、過剰な広告表現や不適切な販売を行う通販会社が、できては消えできては消えを繰り返しております。経営資本は同じで、社名やショップ名、ブランド名を変えて市場を荒らす事業者が存在しているのが現状です。
コンプライアンス重視で営業している大手通販会社からは、かねてから、こうした市場を荒らす悪徳な事業者の存在を問題視する声がありました。
特に、健康食品や化粧品を取り扱うスタートアップの事業者に多い、過剰な効能効果をうたったアフィリエイト広告や、いわゆる詐欺的な定期通販が、業界全体のイメージを悪くし、結果的に市場の縮小につながりかねないため危惧しておりました。今回の改正によって、定期である旨や支払い方法、解約方法などを明確にするということは、私たちからすればごく当たり前のことではありますが、とても期待しています。

――過剰な広告など、以前から問題視されていました。
加藤　強引にグレーゾーンを攻め、儲けている事業者が数多く存在します。そうではない大手通販会社などが、正直すぎに見えるほどです。悪徳な事業者がルールを度外視した営業を行うことで、大手通販会社より良いCPO（Cost Per Order）で新規顧客を獲得できてしまうという現状がありました。悪徳な事業者を排除することで、業界のイメージを向上させることができますし、結果的に、消費者にとってのメリットも大きいと考えています。
コロナ禍でECを中心に通販市場が拡大しています。ウィズコロナの時代になると言われているなか、その規模はさらに拡大することが予想されます。消費者にお金を払ってもらって成立する業界ですので、消費者が安心して利用できる環境づくりが急務です。

――悪徳事業者は、コロナ禍で増えたのでしょうか？

加藤　決してそうではありません。ECが身近になり始めた5・6年前から急激に増えたという印象です。それより以前は、オフラインで市場をけん引してきた老舗通販企業がオンラインを開始、さらに大手メーカーがDtoC事業としてネット通販ビジネスに参入してきたという流れです。
いずれにしましても、コンプライアンスを重視しルールに基づいた販売をしていましたので、それほど大きな問題はありませんでした。

――新規参入のしやすさがアダになったのでしょうか？

加藤　テクノロジーの進化で異業種からの参入ハードルが下がったことでスタートアップが増え、意識の低い事業者が増えてしまったというのが現状ではないでしょうか。
大手企業に打ち勝っていくためにグレーな部分を突いたことで結果的に売上が向上し、それに味を占めた事業者がさらに拡大していったという印象です。

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事業内容：ネット通販のネット広告に関するクラウドサービス、コンサルティングの提供

【聞き手・文：藤田　勇一】

（つづく）