改正特商法成立について
75％が「知っている」

　改正特商法の認知度について調査した。認知度は、「知っている」が75％を占め、25％が「知らない」と回答した。その影響について、「影響ある」が「大いにある」と合わせて38％、「影響ない」も38％、「わからない」が24％だった。
　対策としては、やはり、「オンラインがメインのため、最終購入画面の表示、ウェブサイトの改善を行ったが、オフラインも重要なチャネルであるため、全ての見直しを行った」など、LPでの表示内容（最終画面、注文ボタン前の表現など）の見直しを行う事業者が大半を占めた。改正薬機法同様に、独自の対応策として、改正を受けた対策ではなく、これまで通り、電話応対におけるアウトコール・インコール両方の継続的な社内教育や、通話内容の録音し、内容のチェック・指導などを行うとする事業者もあった。

関連法規は同列で重視
社内教育を拡充し対応

　通販事業に関連する法規として、何を重視するかについては、「医薬品医療機器等法」が30％、「景品表示法」45％、「健康増進法」12％、「特定商取引法」8％、その他5％という結果に。業態によって「食品衛生法」などを重視するという声もあったが、自社のビジネスに関連する法規は、全て同列に重視しているという声が多く聞かれた。
　そのための対策として表示コンサルタントを使っているかについて、35％が「使っていない」、65％が「使っている」と回答した。その「使っている」と回答した事業者のうち、63％がコンサルタント1人と契約、31％が2人、6％が3人以上と契約していると回答した。コンサルタントと契約し、常にアドバイスをもらっているという事業者も一定数あるが、関連セミナーや勉強会に参加し、必要に応じてスポットで点検してもらっているという声が多く聞かれた。
　また、専門の部署を設け、コンサルタントによる講習などを受けた専任スタッフを配置する事業者や、コンサルタントによる講習を会社全体で受講するなど、関連法規に関する人材育成・教育に注力する事業者も増えている。

（了）

【藤田　勇一】