（一社）日本栄養評議会　理事長　石原　健夫　氏

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は、延期されていた2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、コロナ禍において今一つ大きな盛り上がりに欠け、経済効果への影響も軽微だったのではないでしょうか。反面、消費者の健康に関する関心が高まり、免疫向上、体系維持、体調調整機能系の機能性表示食品、サプリメントなどは好調を維持したようです。

　昨年、原料・加工・販売が主体の会員が多い当会の「安全と機能検討委員会」活動において、業界内で標準化し基準として考えていきたい①原材料標準書改定版、②製品標準書、③原材料GMP――を（公財）日本健康・栄養食品協会、（一社）健康産業協議会と共に10月開催の食品開発展で発表いたしました。機能性表示だけでなく、食品の安全性面においても、製品設計、製造工程、品質保証面での必要項目を盛り込んだ、運用面で参考になるものと自負しております。

　国民生活の健康維持増進と業界の発展において、今年も厚生労働省・消費者庁との意見交換を積極的に行うと共に、会員の皆様が新たに改正された法律が遵守できる体制を支援して参ります。

　また、第三者健康食品認証制度協議会への積極的な活動支援を行うことで、健康食品の安心・安全の確保、消費者から信頼される健康食品原材料・製品に寄与したいと考えます。

　健康食品産業協議会の活動支援におきましても、製造者の視点で現状を踏まえ、引き続き健康食品産業の意見集約の取りまとめを理事団体として協働して参ります。
　今期も4回の勉強会、5月の実務者研修会を開催する予定です。さらに今期は、月１回の委員会において、新たに国内・海外製造所の査察ポイントをまとめた基準作成にも取り掛かりたいと考えております。