(株)ウェルネスニュースグループ（東京都港区）はこのほど、会員を中心とする120社に対して機能性表示食品に関するアンケートを実施した。アンケートの実施期間は6月8日から22日まで。原料メーカー・商社32社、受託製造メーカー17社、食品CRO機関5社、販売メーカー13社、通販支援を含む販促支援企業7社から回答を得た。有効回答数74件の回収率は64％だった。

＜約9割が機能性表示食品制度に期待＞

　機能性表示食品制度の将来性については、大いに期待するが23件、期待するが40件、あまり期待できないが9件という結果となった。「エビデンスに立脚した効果に期待して商品を消費する個人の消費習慣として、ますます拡大するものと思われる」と期待する声が多い一方で、認知度の向上が今後の課題とする声も多く聞かれた。

　消費者庁「事後チェック指針」の中身については、62社が評価すると回答。「薬機法に抵触しないように、正しく取り組む姿勢は機能性表示食品制度と合致している」、「これまで、根拠が薄いものやあいまいなものが登録されている例が認められる。そのようなものを事後であっても排除できる仕組みは有用である」などの声が聞かれた。

＜エビデンスレビュー評価委員会の情報公開望む声が多数＞

　エビデンスレビュー評価委員会について、届出に疑義が生じた場合に利用するかどうかは、「利用する」が5件、「利用しない」が8件、「まだわからない」が49件だった。

　ある受託製造メーカーは、「仕組み的に必要不可欠と理解している。疑義が生じた場合に利用しない選択肢はないと思う」と回答。利用しないと回答した企業のなかには、「人事から判断基準まで、全く透明性がない」、「疑義に対応できないくらいなら、撤回するべきである」という厳しい指摘があった。

　そのほか、「必要な費用などの詳細が明示されていない」、「原料供給元や販売者など関連各社で検討する必要がある」とする声も多く聞かれた。また、「発生した疑義などは参考のために公表してほしい」、「利益相反に関する情報を事前に開示してほしい」、「座長・委員の氏名などを公表してほしい」など、情報公開を求める企業が全体の約8割を占めた。

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