＜一括表示の面積拡大を模索＞

　食品表示を見やすくするための具体策の提言へ向けて、「食品表示の全体像」を検討している消費者委員会食品表示部会は26日、議論を深めるための基礎情報の整備を目的に、容器包装の一括表示に関する調査を消費者庁へ依頼することで合意した。

　原料原産地表示など表示事項の増加や超高齢社会を背景に、消費者間で容器包装の表示が見にくいという不満がある。解決の手段として、食品表示部会のこれまでの検討により、ユニバーサルデザインの導入などが挙がっている。

　この日の会合では、一括表示のデザイン・サイズ・フォントといった情報量に関する調査と、表示可能面積に占める一括表示面積の割合に関する調査の実施を求めることで意見がまとまった。調査結果を踏まえ、一括表示の面積を拡大するための方策などを検討する方針だ。

　一括表示の面積の拡大が困難な商品については、ウェブを補助的手段として活用する考え方も示された。ウェブ上の情報を「表示」と見なすか、現行どおり「広告」と見なすかといった点などが、今後の議論のポイントとなりそうだ。

（写真：26日午前に開催された食品表示部会の様子）