消費者庁は10日、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（素案）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。来月1日に締め切る。

　素案は、食品ロス削減のために、消費者・事業者・行政のそれぞれに求められる役割を示し、基本施策を整理した。

　消費者には、買い物の際に自宅にある食材のチェックと使い切れる分だけの購入を要望。外食時には、食べ切れる量を注文するといった行動を求める。食品製造業者は、製造方法の見直しや容器包装の工夫による賞味期限の延長、賞味期限表示の大括り化などに取り組む。卸・小売業者では、納品期限の緩和をはじめとする商慣習を見直すこととしている。

　食品ロス削減を推進するため、国は消費者への普及啓発、食事業者の取り組みに対する支援などを行う。