農林水産省はこのほど、熊本県産アサリ偽装問題を受けて実施していた「広域小売店におけるアサリの産地表示の点検調査」の結果を公表した。実施期間は2月16日～22日（土日を除く）。

　店舗が複数の都道府県に所在する事業者1,005店舗を対象に調査した結果、「熊本県産」と表示されたアサリの販売は確認されず、販売されているアサリの中で「中国産」と表示されている割合が全体の7割に達し、アサリを販売する店舗の割合は減少している。

　農水相は今後、関係機関・自治体などと連携し、立入検査を実施するなど徹底した疑義解明を行う。不適正な行為を確認した場合は、厳正な措置をとる。
　また、食品表示法違反の行為を確認した場合、食品表示連絡会議を構成する各行政機関（消費者庁、警察庁、国税庁）と連携して厳正な対応に努めるとしている。

　改正食品表示基準Q&Aの施行1か月後を目途に、再度点検調査を行う。