消費者庁は31日、第2回「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」（無添加不使用表示ガイドライン検討会）を開催した。検討会では、配布資料に基づいて関係企業や団体からヒアリングを実施し、ヒアリング対象企業は委員の質問に応じた。

　ヒアリングを行ったのは、食のコミュニケーション円卓会議、くらしとバイオプラザ21、パルシステム、東都生協、日本香料工業会、全国清涼飲料連合会、味の素、全国味噌工業協同組合連合会の8社・団体。
　
　無添加不使用表示に反対の立場を主張する関係者からは、「『無添加不使用表示』があれば消費者が安心な商品だと勘違いする」、「消費者が正しい選択をしづらく、違いが見えにくくなっている」、「消費者に表示だけで理解しろというのは難しい」などの意見が出され、メーカー側に対して正確な情報開示を求めた。

　一方、業界側の意見はさまざまだった。日本香料工業会は「無香料」、「香料不使用」、「香料無添加」などの表示が、香料を使用している商品に対してネガティブな印象を与えるとし、以上のような表示はやめてほしいと訴えた。
　また、全国清涼飲料連合会は傘下企業にアンケート調査を実施。「総論賛成、各論反対」との調査結果を紹介した。そのなかで、「コーヒー飲料は企業の長年の研究によって、香料を使用することなく本来の香りを保持することができたので、このような努力の結晶はアピールしたい」との主張を紹介した。
　味の素㈱は、うま味調味料『味の素』の代名詞となっている「化学調味料」という言葉に対し、公共放送が作成した言葉と反発。「うま味調味料」という名称の普及を行っていると説明した。同社は、独自の調査結果に基づき、無添加表示が食品添加物が安全ではないとの誤解を消費者に与えていると述べた。
　全国味噌工業協同組合連合会は、みその公正競争規約第7条に「大豆・穀類・食塩・種麹菌・発酵菌以外の無添加表示が禁止されている」とし、「自戒の念を持ち、無添加表示を運用している」と説明した。

　消費者庁は今回のヒアリングを参考に、「不使用表示の類型化やガイドラインの中身に活かす」とし、次回以降、流通分野の実態にも触れながら、消費者意向調査の結果なども踏まえて議論を進める予定。次回開催は7月、日時については後日ウェブサイトで公開される。

【田代　宏】