第208通常国会が17日に開会した。同国会には、昨年3月～10月まで11回にわたって検討された「消費者裁判手続特例法」の改正案が提出される。

　若宮健嗣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当大臣）は18日に行われた消費者庁の定例記者会見で、改正法案提出に向けた意気込みを語った。

　大臣は、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正法案の提出に向けて準備中とし、具体的な内容についてはさまざまなご意見を踏まえながら検討段階にあると述べた上で、「何より消費者被害の防止、被害救済の強化が最も大事なポイント。しっかりと進めていきたい。
　4月の成年年齢の引き下げのタイミングを見据えながら、教育・啓発、厳正な法執行を行いつつ消費者被害の防止に向けていきたい」と語った。