全国の15の適格消費者団体は3日、消費者庁長官などに対し、「消費者契約に関する検討会」の方向性に対する意見書（7月31日付）を提出したと発表した。意見書は、主に「平均的な損害の額」の立証負担軽減について言及している。

　意見書では、消費生活相談のうち解約料に関するものが多い背景として、解約料に関する消費者契約法の規定が機能不全に陥っていることを挙げた。

　消費者契約法は、「平均的な損害の額」を超える違約金などの条項を無効としている。しかし、「平均的な損害の額」については、事業者が資料を保有しているため、消費者が立証することは困難と指摘。問題解決へ向けて、立証責任を事業者側へ転換させる施策などを提言している。