（独）国民生活センターはきょう、市販されている「次亜塩素酸水」15銘柄について、有効塩素濃度やpH、表示などについて調べ、結果を公表した。

　それによると、商品本体や取扱説明書、販売者のウェブサイトなどに有効塩素濃度の表示があった14銘柄中8銘柄は、購入時期によって有効塩素濃度が表示の9割以下の場合があった。また、テスト対象銘柄の液性は弱酸性から中性であり、pHの表示があった13銘柄中2銘柄はpHが表示と異なっていた。

　表示・広告に関しては、15銘柄中5銘柄は、商品本体や取扱説明書などに有効塩素濃度に関する表示が無く、9銘柄は、商品本体、取扱説明書、販売者のウェブサイトなどに、対象となる物の汚れを落としてから使用する旨の表示が無かった。さらに、5銘柄には、手指や口腔の洗浄など、化粧品に酷似した効果などに関する表示があり、消費者に誤認を与えるおそれがあった。商品本体や取扱説明書などから、使用期限が分からない銘柄が5銘柄あった。

　これらの結果を踏まえ、消費者に対して「次亜塩素酸水」は、有効塩素濃度が購入時点で表示の濃度と大きく異なる場合がある、「次亜塩素酸水」を購入、使用する際には、有効塩素濃度やpH、使用期限、使用方法などの表示をよく確認すること、などとアドバイスした。

　事業者に対して、商品本体や取扱説明書などに有効塩素濃度やpH、使用期限、使用方法を表示し、使用期限内は表示の有効塩素濃度やpHが保たれるようにすること、効果などについて消費者に誤認を与えないよう表示の見直しをするよう要望した。