＜適正な制度普及へ弾み＞

　機能性表示食品の届出指導員の養成を目的に、「機能性表示食品普及推進協議会」が5日付で設立された。会長に武田猛氏（（株）グローバルニュートリショングループ代表）が就任。適正な届出を指導できる人材の育成により、機能性表示食品の普及と地域の農林水産業の発展を目指す。

　副会長に柿野賢一氏（（有）健康栄養評価センター代表）、監事には中田光彦氏（野菜で健康研究所（株）代表）が就いた。事務局は（公財）食品等流通合理化促進機構内に設置する。

　届出指導員の資格は、公的機関だけでなく民間企業の関係者も取得できる。養成は同協議会から講師を派遣して行う。

　研修の要件については、講義内容・時間が、2018年度「食産業における機能性農産物活用推進事業（活用促進人材育成事業）」で実施した指導員養成研修と同等または以上と規定。研修の全課程を受講し、届出指導員として活躍できると認められた者を対象に修了証を交付する。

　武田会長、柿野副会長、中田監事の3人は、農林水産省の委託事業（（公財）食品等流通合理化促進機構が実施）として、全国各地で行われた講演会・相談会で講師や相談員を務めた。また、「機能性表示食品届出指導員」養成講座を通して、全国で約90人の届出指導員を輩出している。

　機能性表示食品の届出には、一定レベルの科学や統計学、製造・品質に関する知識が求められる。大手食品企業では自社で対応可能だが、中小企業や生産者・農業団体などの場合、自力での対応が困難なケースも多い。また、外部に協力を仰ぐ場合、実績の乏しい企業やコンサルティング会社もあり、質の低い届出が散見される原因の1つとみられている。

　そうした状況を改善するためにも、適正な届出を指導できる人材の育成は急務。同協議会の設立メンバーは届出に関する豊富な実績を持つことから、機能性表示食品の適正な普及に向けて弾みが付くものと期待される。