消費者庁は13日、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」を設置すると発表した。30日に第1回目を開催、来年春頃を目途に取りまとめを行う。
　
　検討会では、契約書面の電磁的方法による提供が可能な場合の「消費者からの承諾の取り方」、「電磁的方法による提供のあり方」について議論する。
　東京大学名誉教授の河上正二氏を座長とし、弁護士、消費者団体、事業者団体などから迎えた10人の委員で構成する。