（公社）全国消費生活相談員協会は10日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正特商法・預託法等」が参議院本会議で可決・成立したこと受けて、声明を発表した。

　同協会は、詐欺的な定期購入契約に対する規制、販売預託による取引の原則禁止などを高く評価。クーリング・オフの発信主義の明確化や電磁的書面交付の施行日の延期の修正、参議院での附帯決議などについて、制度設計を行った消費者庁や衆議院「消費者問題に関する特別委員会」、参議院「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」の努力をねぎらった。

　一方、電磁的書面交付を可能とする改正が含まれたことに対して「大変残念」と不満を示し、「脆弱な消費者に対し、攻撃的なアプローチをすることの多い特定商取引法の分野において、電磁的書面交付を可能とする改正は、新たなトラブルを増加させる可能性がある」とした。
　そして、「消費者庁もしくは消費者委員会において検討会を開催し、被害の未然防止のための政省令、ガイドラインについて、しっかりした議論を行うように要望した。さらに「不招請勧誘規制」の導入を求めた。