ロシア・ウクライナ戦争に伴う原油をはじめとするエネルギー価格の上昇、小麦などの食材を含めた原材料費の高騰を受けて経済産業省は28日、「下請事業者等に対する配慮」とする文書を経済産業大臣名で親事業者宛てに発出した。

　同文書では、「労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引対価を決定するなど、適切な価格決定を行うこと」、「急激に価格が上昇している原材料等を使用して製品等を製造している下請事業者に対しては、当該原材料等の価格上昇分を取引価格に反映するため、通常の価格改定の時期を待たずに積極的に協議を行うこと」、「下請事業者の資金繰りにも特段の配慮をすること」とし、経営者から営業・調達担当役員や管理職にも周知させるよう要請している。

　また、中小企業庁ではゴールデンウィーク明けに中小企業15万社へのアンケート調査、同2,000社への下請けGメンヒアリングを実施し、業種別に集計・公表する。さらに全国48カ所に企業間の取引全般に関する相談窓口「下請かけこみ寺」を設置し、相談対応を行う。

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