食品表示の夏季一斉取り締まりで行うダイエット健康食品の注意喚起について、消費者庁の岡村和美長官は26日の定例記者会見で、「食品流通量が顕著に多くなる年末と食中毒の発生が増える夏季に、一斉に消費者・事業者の双方へ働きかけて集中的に取り組む」とともに、継続的に実施する方針を示した。

　消費者庁では、ダイエット健康食品に対する注意喚起を強化するための啓発用チラシを作成。簡単に痩せられると宣伝するダイエット健康食品の摂取により、多数の健康被害が発生していることを周知する考えだ。啓発用チラシについて、担当課は「全国154の自治体と約500カ所の保健所で配布する」（表示対策課）と説明。「健康被害が出た場合、医療機関や保健所に相談することが一般的であり、相談に来る人に啓発してもらったり、地域の保健所に啓発してもらったりすることは効果的」としている。