消費者庁は28日、マクセル㈱（京都府乙訓郡、中村啓次社長）に対して、景品表示法に基づく措置命令を出した。

　同社は『オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ MXAP-AE270』を販売するにあたり、「新型コロナウイルス不活化効果を確認、20畳までの空間を快適空間に、オゾンでウイルス除去を徹底サポート」、「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルスの不活化効果を確認　公立大学法人奈良県立医科大学と2例目となる共同研究を実施」などと表示していた。

　表示期間は2020年10月27日から21年1月29日までの間。「マクセル公式ショップ本店」という自社ウェブサイトと、「楽天市場」に開設した自社ウェブサイト、「PayPayモール」に開設した自社ウェブサイト内で表示していた。

　取材に対して同社は、「同製品が生成するオゾンが有するウイルス除去の効果に関して、第三者機関を通じて十分な検証の上で行われていたものと認識しているが、20畳の実空間での実験を行っていないため根拠として認められなかった。同措置命令による指摘事項については、内容を精査し対応を検討する」と回答した。
　消費者庁の担当官は、「実験は小さな箱の中で行われたものであり、20畳の空間での効果を示すとは言えない。コロナウイルス不活化と言っても、実験はあくまでもシャーレ上のものであり、こちらも実空間での効果を裏付けるものではない」と回答した。

　同社は、1960年にマクセル電気工業㈱として設立。63年に国内初でアルカリ乾電池を生産開始、66年に国産初のカセットテープの商品化した。70年に刷新したロゴ「maxell」でさまざまな商品を展開している。『オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ MXAP-AE270』は、2015年から販売している。

【藤田　勇一】