消費者庁、補正予算約25億円要求 地方消費者行政強化に16億円
2024年度(令和6年度)の補正予算案が29日、閣議決定された。消費者庁は今年度予算141億3,000万円に対し、24億7,000万円の追加要求を行った。
地域における消費者行政の充実・強化に向けて、地方消費者行政強化交付金として16億円、(独)国民生活センター運営費交付金として4億円、合わせて20億円を要求した。
消費生活相談体制の強化・デジタル化、見守り機能の強化に取り組む地方公共団体を支援し、消費生活の安全・安心の確保および地域経済の活性化を促進する。
適格消費者団体26団体は今年に入り団体連名で、活用期限が迫る地方消費者行政強化交付金の維持・拡充を訴え続けてきた。
さらに、巧妙化する悪質商法や海外の事業者とのトラブル・訪日外国人からの相談の困難事案への国センの対応力強化を図る。消費生活相談体制の効率化・高度化に向けた新システムへの円滑な移行の取り組みを支援する。
財務省は「国民の安全・安心の確保」に向けて4兆8,000億円の財源案を示している。それに対し消費者庁は、消費者の安全・安心を守るためとし、紅麹サプリ事件を受けた機能性表示食品制度の信頼性確保に向けた取り組み、買上調査による保健表示制度の適正化に1億9,000万円を充てる。
その他、「送料無料」表示の見直しに関する調査・検討5,000万円、食品ロス削減対策7,000万円、食物アレルギー表示に関する調査1,000万円、デジタル社会における消費者取引適正化・未然防止に資する検討に1億3,000万円などを追加した。