東京都は、東京ならではの魅力ある特産品を開発する都内食品事業者を支援する「地域特産品開発支援事業費補助金」について、令和8年度の補助対象事業者の募集を開始した。東京都内に主たる事業所を有する中小企業（会社・個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体、中小企業グループ、農業協同組合・漁業協同組合を対象とする。

　同事業は2017年度から実施しているもので、東京産の原材料の使用や独自の技術、伝統的な製造技術などを活用し、東京ならではの特産品を製造販売する食品事業者を支援するもの。新たな特産品の開発に必要な経費の一部を補助する。

　開発対象となる特産品（食品）は、①東京産の原材料を使用すること、または②独自の技術や伝統的な製造技術、あるいは地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター食品技術センターの技術を活用することが要件となる。開発対象期間は、補助金交付決定日から2027年3月31日まで。

　補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は150万円。下限額は設けていない。
補助対象経費には、原材料費、試験・分析委託費、デザイン委託料、専門家派遣指導に係る経費、産業財産権出願・導入費のほか、開発した特産品のPRや販路開拓に要する経費（パンフレット・ホームページ作成、イベント出展費用）などが含まれる。

応募方法など詳細はこちら（東京都HPより）