（独）国民生活センター（国セン）は7日、「サブスクリプション」（以下、サブスク）における請求トラブルの実情について東京事務所（東京都港区）で記者説明会を開き、注意喚起を行った。

　PIO-NETによれば、全国の消費生活センターに寄せられたサブスクをめぐる苦情は2021年度以降、毎月500件程度あるという。なかでもインターネットによる申し込みが多く、トラブルに発展するケースもある。

　サブスクとは、定められた料金を定期的に支払うことにより一定期間、商品やサービスを利用する権利を与えられているサービス。一般的に、一度契約すると解約しない限り自動的に支払いが継続される。

　今回、注意喚起の対象としたのは、多い順に「音楽・映像配信サービス」、質問サイトなどの「他の役務サービス」、ダイエットアプリやAI占いなどの「娯楽等情報配信サービスその他」、有料会員の通販サイトなどを含む「複合サービス会員」、「ウイルス対策ソフト」などの比較的新しいサービス形態で、健康食品や化粧品などのお試し定期購入や新聞購読などは含まない。

　年齢別相談件数は70歳以上の男性が最も多く、50代女性、60代男性、50代男性と続き、若い世代は比較的少ない。
　また、70代男性で最もトラブルが多かったのは「質問サイト」によるものだった。コロナ禍の影響による巣ごもり増加がもたらしたものと推測される。

　記者会見では、「有料質問サイト」、「動画配信サービス」、「通販サイト」、「ダイエットトレーニングアプリ」をめぐる解約トラブルについて事例を具体的に解説。
　トラブルの原因として、一部事業者側の非常に分かりにくい表示のほか、「消費者がサブスクがどのような契約か理解していない」、「契約内容や契約先の事業者を誤って認識している」など、消費者側の思い込みにも非があると分析。事例に沿ってその原因を紹介し、対策についてアドバイスした。
　国センは「現在サブスクを規制する法律はない」と説明。ただし、「（通販などで）表示が不十分であった場合など、意に反する申し込みに該当するものもある」とし、その場合は特定商取引法による規制の対象となると述べた。

※PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）：国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステムのこと。

（冒頭の写真：右から相談情報部部長・林大介氏、同相談第2課長・加藤玲子氏、森澤槙子氏、玉木祐介氏）