消費者庁は11日、令和3年度から同5年度にかけて実施した「買上調査」および「機能性表示食品等の検証事業」に関する報告書を公表した。これらは、特別用途食品（特定保健用食品を除く）や機能性表示食品の関与成分の実態を把握し、適正な表示と制度運用の信頼性を確保することを目的としている。

市販食品を対象に成分を分析・検証

　各年度の調査は、消費者庁が（一社）日本食品分析センターおよび国立医薬品食品衛生研究所（国立衛生研）に委託・委任して実施したもので。いずれも市場で販売されている食品を買い上げ、成分分析や分析手法の妥当性を検証した結果をまとめている。

令和5年度、101商品を調査

　令和5年度は、特別用途食品2品、特定保健用食品15品、機能性表示食品84品の計101商品を対象に分析を実施した。その結果、いずれも概ね申請資料どおりの成分含有量であることが確認されたが、機能性表示食品については、申請等資料に記載された含有量を下回る結果となった。

令和4年度、119品を調査

　令和4年度の調査では、計119品目を対象に関与成分等の分析試験を実施した。その結果、全体の98.3％が申請・届出資料の記載どおりであることが確認されたが、機能性表示食品2品については届出値を下回る結果が得られた。

　1件目は、届出時に示された分析法では成分を正確に測定できない可能性があり、改良後の分析法で再測定した結果、届出値どおりであることが確認された。届出者は変更届を提出した。
　2件目は、原材料の配合自体には問題がなかったが、成分の減衰を見越した品質管理が不十分であったため、賞味期限内で含有量が低下したことが原因とされた。届出者は販売を中止し、届出を撤回した。

令和3年度100品目を調査

　令和3年度の調査では、特別用途食品2品、特定保健用食品17品、機能性表示食品81品の計100品目（89社）を対象に分析試験を実施した。その結果、99品目は届出資料どおりの成分を含有していたが、機能性表示食品1品についてのみ記載どおりの含有が確認されなかった。

発表資料はこちら（消費者庁HPより）