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国民生活センター、ネット通販トラブルの消費者相談が全体の3割超

<新しい生活様式による利用増も背景に>

 (独)国民生活センターは17日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って「新しい生活様式」が普及するなかで、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられたインターネット通販トラブルの消費者相談件数が、全相談件数の30%を超えたと発表した。

 全相談件数に占めるネット通販トラブルの割合は、2月が24.5%、3月が26.1%、4月が29.2%、5月が32.7%、6月が31.3%で推移。4~6月の3カ月間には合計7万3,230件が寄せられた。

 ネット通販トラブルについては、「健康食品」、「他の衛生用品」、「紳士・婦人洋服」、「オンラインゲーム」などで増加傾向にある。「健康食品」の相談件数は、今年1~3月が1万322件、4~6月が1万3,398件に上り、商品・サービス別で1位が続いている。特に定期購入をめぐるトラブルが目立つ。「新型コロナによる巣ごもりで、通販の利用が増えていることも背景にある」(相談情報部)という。

 同センターは消費者に向けて、注文前に定期購入契約になっていないかどうかを確認し、申し込みの最終確認画面の印刷など契約内容を記録することが重要とアドバイス。また、トラブル発生後に解約を申し出る場合には、「メールの送信記録や電話の発信記録を残すことが、事業者と交渉する際に大切」(同)と呼びかけている。

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