消費者庁、消契法改正に関する報告書でパブコメ募集開始

 消費者契約法の見直しに向けて、消費者庁は9日、「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」についてパブリックコメントの募集を開始した。10月9日に締め切る。

 報告書では、消費者が契約を取り消せるつけ込み型勧誘について、現行の「誤認」「困惑」以外の心理状態として、「浅慮」「幻惑」の追加を提言。また、契約解除に伴う違約金・損賠賠償について、事業者に生じる「平均的な損額の額」を「同種の事業者」で発生する平均的な損害の額を用いて推定できる規定の設定なども提言している(詳細は9月6日付ウェルネスデイリーニュースに掲載)。

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