TTC・山本社長、「日韓のコラボがアジア全体に利益」

 食品CROの(株)TTCはプロトコール作成、試験管理、データ解析、論文化、特定保健用食品(トクホ)申請から機能性表示食品の届出まで、顧客の商品開発をサポートする。山本哲郎社長は(一社)機能性食品開発協会(FFD協会)の代表理事も務め、臨床試験の質の向上を関係者に呼びかけている。(聞き手・文:田代 宏)

 

<韓国で活発な議論>

 ――機能性表示食品の届出件数が2,000件を超えた。

 山本 数だけ増やしても先々息詰まるのは目に見えている。アウトプットをどう考えるか、国内消費者にとってわかりやすいことはもちろん、海外展開も視野にQRコードを付けるなどして各国の言語を用いて海外向けの説明をしてはどうかなど、私は早くから関係機関に提案してきた。

 ――1つの成果が今年7月19日にソウル市内で開かれた「韓国食品産業振興フォーラム」(シンドンファ会長)。

 山本 同フォーラムによる4回目のシンポジウムで、「一般食品の機能性表示許容による食品産業界の対応と役割」というテーマで、機能性表示食品制度の韓国への導入について話し合いが行われた。

 ――かなり踏み込んだ話になったとか。

 山本 韓国側からは、機能性表示の早期定着のための方法、機能性評価の方法、経過と今後の課題などについて話があった。

 ――手応えは?

 山本 活発な議論が交わされた。韓国では一般の健康食品のための機能性表示制度はない。韓国が同制度を導入し、我が国とハーモナイズすれば、機能性表示食品の輸出入が促進されるだろう。日韓がコラボすることでさらに広くアジア各国へ普及することができれば、アジア全体に利益をもたらすと確信している。

 ――FFD協会の代表理事として、臨床試験における倫理指針の普及に努めているが。

 山本 FFD協会ではガイドラインの見直しを行い、新たなガイドライン(第3版)を17年9月に公表している。

 ――厳格な臨床試験のあり方を指針として定めている。

 山本 試験方法はもちろん、論文発表の仕方についても業界内には不勉強な機関が少なくない。

 ――例えば?

 山本 論文の冒頭にある著者所属欄にCRO名を出し、利益相反の説明がなされていない論文が多く見受けられる。これらを放置しておくことは、業界全体のマイナスになり、正式な論文としての価値も疑われてしまう可能性があるだろう。

 ――ありがとうございました。

※詳細は「Wellness Monthly Report No.15」(9月下旬発刊)に掲載。

関連記事

-  会員サービス -

-  イベント情報 -

-  広告掲載申込 -

バナー広告料金表

通販なんでも相談

ライター募集中

ライター募集
ページ上部へ戻る