厚労省、「栄養サミット2020」を機に新たな栄養政策

 厚生労働省は来年度に実施する健康増進対策の“目玉”として、「栄養サミット2020を契機とした食環境づくり」を推進する。

 「栄養サミット」は2012年のロンドン五輪の最終日に開催された「飢餓サミット」をきっかけに、13年にロンドンでスタート。来年は東京五輪に合わせて、日本での開催が予定されている。「栄養サミット2020」では、栄養に関する現状と課題を確認し、改善に向けた国際的な取り組みを促進する。

 厚労省は「栄養サミット2020」を契機に、新たな栄養政策を打ち出す方針だ。栄養政策に関する国際支援の調査もその1つ。調査結果を基に、開発途上国の栄養政策に役立つ情報を発信するなど、国際貢献の一環として実施する。

 国内の栄養政策の核となるのが、「自然に健康になれる食環境づくり推進事業」。産学官連携プロジェクト本部を立ち上げ、民間の協力も得ながら、「健康な食事・食環境(スマートミール)認証制度」の普及支援や、健康への関心が低い層を対象とした普及啓発を行う。また、減塩食品といった「健康な食事」に役立つ商品の市場拡大に向けた取り組みも予定している。これらの施策については、正しい食生活の普及を重視する食品関連事業者などにも協力を呼びかけ、産学官連携によって推進するとみられる。

 調理師を対象とした「えん下調整食」の調理研修事業も重要施策に位置づけた。これまで調理師を対象とした研修は行われてこなかったが、高齢社会の進展に伴って、適切なえん下調整食の提供が課題に浮上。医療機関や介護施設で働く調理師が、適切にえん下調整食を調理できるようにするための研修を行う考えだ。

【木村 祐作】

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