国セン、強引な悪質商法に警鐘

 (独)国民生活センターは29日、「お金がない」と断った消費者に対し、借金やクレジット契約をさせて強引に契約を結ばせる手口について注意喚起を行った。

 PIO-NETには、「お金がない」と断っている消費者に借金をさせて強引に契約を迫る相談が、2019年1~7月末までに195件寄せられている。

 相談事例には、エステサロンによる強引な勧誘などがある。相談者の20代女性は、学生時代にエステの無料体験を受け、施術と化粧品を薦められ、「お金がなく、支払えない」と伝えたが、「アルバイトをすれば支払える」と押し切られて、個別クレジット分割払いで契約を締結。就職後も同様の強引な勧誘により、契約を結んだという。

 国センは日本貸金業協会、日本クレジット協会、日本クレジットカード協会に対し、被害防止のために会員や消費者への周知と注意喚起を要望した。

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