消費者庁、2020年度から新未来創造戦略本部を徳島に設置

 消費者庁は19日、徳島県に設置している消費者行政新未来創造オフィスを「消費者庁 新未来創造戦略本部」に改め、2020年度から恒常的な拠点として設置すると発表した。

 同戦略本部は、(1)全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、(2)消費者政策の研究拠点、(3)新たな国際業務の拠点、(4)非常時のバックアップ機能、(5)消費者庁の働き方改革の拠点――を担う。

 組織体制についても見直し、現地の統括責任者を従来の「参事官」から「審議官」に変更する。職員数も拡大する方針だ。

 司令塔機能、国会対応、法執行、制度整備といった業務については、引き続き東京で行う。

 消費者庁は16年9月のまち・ひと・しごと創生本部の決定を受けて、翌年7月に徳島県庁内に消費者行政新未来創造オフィスを設置。今年6月21日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」で、同オフィスの機能の充実と規模の拡大を見据え、新たな恒常的拠点を設置する方向性が示されていた。

No tags for this post.

関連記事

-  会員サービス -

-  イベント情報 -

-  広告掲載申込 -

バナー広告料金表

通販なんでも相談

ページ上部へ戻る