消費者庁、高島屋に措置命令 化粧品の原産国で誤表示

 ウェブサイト上で実際と異なる原産国表示を記載し、化粧品や雑貨を販売したとして、消費者庁は13日、百貨店を運営する(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎代表)に対し、景品表示法に基づく措置命令を出したと発表した。

 景表法違反に認定されたのは化粧品・雑貨147商品(25ブランド)の表示。消費者庁によると、一度に処分した商品数としては過去最多という。

 同社は「ドルチェ&ガッバーナ」、「ディオール」、「シャネル」、「グッチ」といった有名ブランドの化粧品・雑貨を販売する際に、自社ウェブサイトで「原産国・生産国 フランス」などと表示していた。しかし、実際の原産国は韓国や中国などだった。

 また、誤表示を行っていた期間は商品によって異なるが、最長で2011年8月17日~今年4月3日までと長期にわたっていた。消費者庁の担当課は「管理体制が極めて不十分だったことは間違いない」(表示対策課)と話している。

 誤表示の原因について、取材で同社は「本来、原産国などの項目が記載されたインプットシートを確認する必要があったが、全ての項目について確認できていなかった。また、途中で原産国を変更したのにもかかわらず、ウェブ上の表示を変更していなかった」と説明した。

(写真:不当な表示を行っていた商品群)

【木村 祐作】

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