公取、コーアイセイに排除措置命令と課徴金納付命令

 公正取引委員会は4日、コーアイセイ(株)(山形市若葉町、廣野敏博代表)に対し、自社製品の仕切価について他社と情報交換を行わないなどの独占禁止法に基づく排除措置命令と、137万円の課徴金納付命令を行ったと発表した。

 公取の調べによると、コーアイセイは、日本ケミファ(株)(東京都千代田区)から、高リン血症の改善に用いられる炭酸ランタン水和物口腔内崩壊錠の後発医薬品(後発炭酸ランタンOD錠)の製造委託を受け、2018年6月20日に2社は安売りを行わないと相互に確認していた。

 2社は18年8月上旬までに、後発炭酸ランタンOD錠の仕切価について低落を防止し、自社の利益確保を図るために、日本ケミファがコーアイセイに提示した価格をメドとする旨を合意。国内の後発炭酸ランタンOD錠の販売分野における競争を実質的に制限していたと判断された。

 公取はコーアイセイに対し、他社と共同して後発炭酸ランタンOD錠の仕切価を決定せずに自主的に決めることなどについて排除措置命令を行った。

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