流通システム開発センターがセミナー開催、国際標準システム対応の重要性を強調

 (一社)流通システム開発センターは11日、流通業界などを対象としたセミナーを明治記念館(東京都港区)で開催した。基調講演は、(株)世田谷自然食品広報渉外担当部長の池田昌弘氏による「世田谷自然食品の取り組みと標準化への期待」。そのほか、流通システム開発センター主任研究員の市原栄樹氏による「オムニチャンネルにおけるGS1標準とGS1 Forumの報告」、TDNインターナショナル(株)CEOの渡辺吉明氏による「製品安全スマート化の流通小売への影響とソリューション」が行われた。

 国際標準の流通システムである「GS1標準」とは、通販などの流通業に不可欠なJAN(GTIN)コードをはじめとした自動認識技術(バーコードやQRコードなど)で表されているものを世界共通のGS1コードによって情報共有を図る仕組み。海外ではウォルマートやテスコなどの小売業、P&Gやネスレといったメーカー、amzonやGoogleなどのネット事業者まで幅広く利用されている。

 (一社)流通システム開発センターの市原氏は、日本国内の状況について、商品コードや標準バーコードなどで、やり尽くした感を持ち、検討する機運がなく、さらに中小の流通業者は大手が作り、出来上がった標準に合わせればよいという認識であると指摘。近い将来のリスクに備える上でも、GS1標準の理解から始めるように訴えた。「特にモバイルやインターネットのクラウドに関連するGS1標準は、海外では日進月歩の進化を見せており、国内が少子化でシュリンクするなか、これからアジアに打って出ようという企業には、一早い対応が必要」と促した。

 さらに、「市場で競争するライバル同士であっても、GS1標準は共にやっていく価値のあるもの。いずれ大手eコマースや外資系小売企業が進出してきた際には、とりあえずの防波堤になるはず」との見解も示した。

 TDNインターナショナル(株)の渡辺氏は、10~20年後にも、生産した製品の不具合によるリコールが発生するリスクを過去の事例とともに紹介。また、昨年の食品衛生法改正により、2021年にはHACCPに沿った衛生管理の制度化や食品リコール情報の報告制度などが創設され、原材料のトレーサビリティーや工場の生産管理などを消費者にわかりやすく、安心安全であると伝えられる施策が求められるようになったと説明した。渡辺氏は、これをGS1標準に切り替える絶好の機会と捉え、スマホのアプリやクラウドの導入が商品のリスク管理をはじめ、経営面でも大いに効果を発揮すると述べた。

(写真:流通業界や通販業界などの約60人が参加)

【堂上 昌幸】

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