「葛の花」事件の12社、6月末時点で合計8,762人に返金

 葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売企業に対し、購入者への返金を申し入れていた特定適格消費者団体の消費者支援機構関西は2日、12社から返金実施状況が報告されたと発表した。12社の返金者数は、6月30日現在で合計8,762人に上る。引き続き、3カ月ごとに返金状況を更新する予定だ。

 消費者支援機構関西は3月5日、景品表示法に基づく措置命令を受けた16社のうち、(株)ニッセンを除く15社に対し、「返金を求めることができる旨を個別に告知すること」や「返金の実施状況について定期的に報告すること」を申し入れた。(株)ニッセンは、申し入れ時点で既に全購入者に対し、返金する旨の通知と返金を実施していたという。

 申し入れに対し、日本第一製薬(株)、(株)全日本通教、(株)Naleluを除く12社が、返金実施状況の定期報告を行うと回答した。

 取材で消費者支援機構関西は、「(措置命令を受けた)16社のうちの12社から報告してもらっている。ある程度の被害回復が実現できたと思う」とコメント。次回の公表は、9月末現在の合計数を予定しているという。

【木村 祐作】

No tags for this post.

関連記事

-  会員サービス -

-  イベント情報 -

-  広告掲載申込 -

バナー広告料金表

通販なんでも相談

ページ上部へ戻る