処方薬と薬剤情報提供書、一般運送業者による送付は可能

 経済産業省は12日、「処方薬」送達サービスの取り扱いに対する総務省の見解を公表した。産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に寄せられた事業者の問い合わせに回答した。

 事業者からの照会は、処方薬を送付する際に、同封する薬剤情報提供書(薬剤の名称、用法・用量、効果・効能などを記載)が、郵便法で規定する「貨物に添付する無封の添え状、または送り状」に該当し、日本郵便(株)以外の運送業者による送達が認められるかどうかという内容。これに対し、経産省は総務省の見解として、薬剤情報提供書は「貨物に添付する無封の添え状、または送り状」に該当し、貨物(薬剤)に添付して郵便・信書便以外の運送方法で送付できると回答した。

 その考え方について、(1)薬剤が送付の主体であり、薬剤情報提供書は「従」として無封で添えられるもの、(2)薬剤情報提供書は薬剤の送付と密接に関連した簡単な「通信文」である――と説明している。

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