厚労省、営業規制見直しの論点(案)示す

 厚生労働省は6日、第2回「食品の営業規制に関する検討会」を都内で開催し、営業許可業種見直しの論点(案)を示した。次回会合では、業界関係者からヒアリングを行う。

 営業許可業種見直しの論点(案)として、(1)現行の許可対象業種を大括りにするか、(2)既存許可業種を統合した許可業種を設定するか、(3)条例許可対象業種を許可対象業種とするか、(4)総菜製造業と飲食店営業は規模などによって調理と製造に再編、(5)販売業(乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類卸売業のうち包装食品のみの販売業)は届出対象とするか、(6)条例許可販売業の取り扱い(魚介類販売行商、総菜販売業、豆腐・豆腐加工品販売業、弁当類販売業)は販売業と同様でよいか――などが挙がった。

 富松徹委員(食品産業センター)は、「既存事業者の継続性を配慮して設計し、施行を機に監視指導が厳しくなることがないようにしてほしい」と要望。大隅和昭委員(日本総菜協会)は、「営業許可の統合は業界でも大賛成。既存の営業許可を参考にし、スーパーマーケットのバックヤードや個人店舗などに配慮し、基準分けを検討してほしい」と述べた。

 厚労省の担当課は「食品産業のルールの平準化と、ルールを全国統一することが目的」(食品監視安全課)と説明した。

(写真:6日開催された検討会の様子)

【越中 矢住子】

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