消費者庁、機能性表示食品の「分析」「被害情報」を検証(後)

<国へ報告する判断基準を提言>

 機能性表示食品の健康被害情報の収集・報告に関する課題を洗い出すため、届出者へのアンケート調査、届出者が使用しているフォーマットの収集、調書調査を実施した。

 その結果、それぞれの届出者で、因果関係や重篤度の判断基準に大きな差があることがわかった。また届出者側では、消費者庁へ報告した内容がそのまま開示されることに対する心配や、「不正確な情報が公開されれば無用な不安を煽る」といった懸念を持っている様子が浮かび上がった。

 報告書は、健康被害の未然防止と拡大防止を目的に、届出者はできる限り多くの事例を消費者に報告する必要があると指摘。その一方で、あいまいな情報を報告すると、届出者の負担を増加させたり、重要な情報を見落としたりする危険性が生じると分析している。

 消費者庁が報告された事例を分析して対応するためには、一定の統一化された考え方に基づいて、届出者が因果関係や重篤度を評価することが望ましいとの考え方を示した。そこで、「いわゆる健康食品と健康被害の因果関係スクリーニング票」と「いわゆる健康食品に関する有害事象の聞き取り票」を機能性表示食品に適用しやすくするために、一部改変することを提案した。

 これらの取り組みを踏まえ、消費者庁へ報告すべきかどうかを判断する目安として、(1)因果関係がクラスD(可能性がより強くある)以上と判定された場合、(2)重篤度が「医療機関による治療(30日以内)を受ける程度の軽度な健康被害と考えらえる」以上と判定された場合――を提案。どちらか一方に該当する場合には、消費者庁へ報告することとした。

 また、届出者が報告後の情報の取り扱い方や情報開示の基準の明示を求めていることから、報告書は届出者による報告を推進する上で、これらの点を明確化することが効果的と提言している。

(了)

(前)/

 

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