消費者庁、「とろみ調整用食品」の試験方法に関する事業を実施

 消費者庁は7日、特別用途食品の「とろみ調整用食品」について、粘度などに関する試験方法の室間妥当性を確認する事業を実施するため、委託先の公募を開始した。9月5日に決定する。

 「とろみ調整用食品」は今年4月から運用が開始された。特別用途食品の許可試験は、どの試験機関で実施しても、同等の分析値が得られるように試験方法が標準化され、その妥当性が確認されていることが求められる。

 このため、同事業では「粘度」「溶解性・分散性」「経時的安定性」などの許可基準に関する分析項目について、分析機関間の室間再現性を確認する。参加機関は3機関以上としている。

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