社福協、機能性表示食品の今後をテーマにフォーラム開催

 (一財)医療経済研究・社会保険福祉協会(社福協)は2日、機能性表示食品の今後をテーマに「社福協健康食品フォーラム」を都内で開催した。消費者庁や農研機構(農業・食品産業技術総合研究機構)の職員などが講師を務めた。業界関係者など210人が参加した。

 消費者庁食品表示企画課の芳賀めぐみ課長補佐は、3月28日に公表した改正届出ガイドラインのポイントを解説した。分析方法の開示について、「これまで非開示で消費者庁のみが見ていたが、原則開示することとし、分析方法を示す資料を開示の対象とした」と説明。「マスキングの対象は限定的になる」と強調した。

 機能性関与成分が明確でないエキス等は、届出データベースの改修後に運用を開始する計画。「届出ガイドラインを既に公表しているので、1年の間で準備してほしい」と述べた。「ほかの機能性関与成分よりも、根拠論文の成分と商品に含まれる成分の同等性をより丁寧に検証しなければならない」と注意を促した。

 業界団体による届出資料の事前チェックについて芳賀課長補佐は、「(事前チェックを受けた届出資料は)早くチェックしてもらえるのかという質問が寄せられるが、それはしない」と明言。「単純ミスを減らしてもらえると(公表までにかかる時間が)早まるという趣旨」とし、「当面は(事前チェックの効果を見極めるための)お試し期間」との考え方を示した 

 農研機構・食農ビジネス推進センター長の山本万里氏は、「機能性表示農林水産物の開発と課題」をテーマに講演。今後の取り組みとして、研究レビューの充実、品質管理に関する支援、JAS規格制定の推進を挙げた。

 山本センター長は「機能性の根拠を取得するための支援として、3件の研究レビューの実施を予定している」ことを明らかにした。また、適切な機能性表示のための品質管理について、生産者からの相談を受け付ける考えを示した。

【木村 祐作】

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